報酬料っていくら

平均的な報酬料とは

税理士顧問料金の相場です。個人事業、法人、記帳状況によって報酬も変わります。

年商1000万円以上3000万円未満の場合

訪問回数	サービス業	製造業	小売業	卸売業
2ヶ月に1回	21,000円～/月	21,000円～/月	21,000円～/月	21,000円～/月
3～4ヶ月に1回	15,750円～/月	15,750円～/月	15,750円～/月	15,750円～/月
決算のみ	157,500円～/月	157,500円～/月	157,500円～/月	157,500円～/月

年商3000万円以上1億円未満の場合

訪問回数	サービス業	製造業	小売業	卸売業
毎月1回	31,500円～/月	31,500円～/月	31,500円～/月	31,500円～/月
2ヶ月に1回	26,250円～/月	26,250円～/月	26,250円～/月	26,250円～/月
3～4ヶ月に1回	21,000円～/月	21,000円～/月	21,000円～/月	21,000円～/月

記帳代行料

～200枚	201～300枚	301～400枚	401～500枚	500枚以上
15,750円	21,000円	26,250円	31,500円	31,500円以上

決算時報酬は、月額顧問料の4～6ヶ月分が目安。
給与計算、年末調整などは、事務所によって違うようです。

高いor安い？

税理士報酬や、サービスの内容は税理士事務所によって大きく変わります。

物を売っているわけではないので、税理士業のようなサービス業の場合には報酬額が高いか安いかの判断は難しいのです。

以前は税理士の報酬規定が法律で定められていて、その規定では主に売上高によって税理士報酬の額（税理士報酬の上限の額）を決めていました。最近その規定は無くなりましたが、多くの税理士事務所はこの規程をもとに、事務所の税理士報酬の基準を定めているみたいです。

報酬料の安い税理士事務所

報酬料の安さだけで税理士事務所を選んでも良いのでしょうか？

それは、ちょっと考えた方がいいかもしれません。

これは、聞いただけの話ですが、報酬料が極端に安い税理士事務所や、値切って安くしてもらった場合、その会社への税理士の対応は、報酬なりの対応であるということらしいのです。

例えば、書類の間違いがひどかったり、税務署への対応（交渉）に熱意が感じられない（納税額を減らせたところが、減らせない結果に）などです。

事務所としても、報酬料があまりに安ければ、まずは人件費を削るしかなくなるからです。 これでは本末転倒ですよね。

税理士事務所としっかり相談をし、サービス相応のお金をお支払いして、
会社の心強いパートナーになっていただくのが一番だと思います。