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法人と個人どっち?

実は法人の方がお得

個人事業でスタートして、売り上げが上がると、会社(法人化)にした方が税金が安くなる、という話をよく聞きませんか?
では、法人化すると、何が有利になるのでしょう。

個人事業主の場合には、所得が増えれば増えるほど、税率が高くなっていくという仕組み(超過累進税率)になっていますが、法人は一定の税率なのです。

その違いを調べた当時、私の年間所得は1,000万を超えていました。

ハウスクリーニングから、御用聞きのような仕事、家電の販売にまで事業内容が増えていて、あっちもこっちもてんてこ舞いでしたが、なかなかうまく行ったなってところでしょうか。

調べた結果、所得が900万円を超えると、法人にした方が(税率を33~40%から30%に抑えられる分)節税効果を得られそうだということがわかりました。

なぜ法人化するとお得か

法人化(個人事業を法人組織に変えること)のメリット、デメリットについて私が調べたことを、もう少し詳しく書きますね。

メリット

1.節税できること。
a.事業所得を給与所得にすることでの節税効果。
b.所得を個人と法人に分散して節税することができる。
c.事業主の福利厚生費が経費にできるので、リスクに備えながら節税ができる。


2.社会的な信用が上がり、銀行との取引も有利になることがある。

3.個人事業では、事業主が死亡すれば、事業は終了してしまいますが、法人は解散しない限り事業は継続するので、継続的な成長が可能。

4.個人事業では、債務責任は全て事業主がします。法人では、債務責任は個人が無限に負う必要がありません。株主や社員に出資額以上の責任は及ばない。

5.青色申告をしていれば、赤字がでた場合でも7年間はその赤字を翌期に繰越ができる。個人事業の場合は、3年間。

デメリット

1.設立手続きに費用がかかる。

2.資本金が必要となる。(資本金は1円でも会社ができるようになりましたが、この制度は個人事業主として開業している方は対象外です。利用するにはいったん廃業届を出さなくてはなりません。)

3.運営コストが高くなり、売上不振時には、資金繰りが大変になる。

4.経理処理や税務申告が、個人事業より複雑になる。

5.赤字でも、7万円の納税(法人住民税均等割分)を行う。

ここまで見てわかるとおり、税務関係の処理はとても複雑。
字面を追いかけているだけで精一杯な感じでしょう。

やはり専門家にお願いするのが、一番の近道であり、得策だと思われます。
お金をかけることにはなりますが、結局自分の時間も得られるのでその分事業収入を増やせばよいのです。

 
正しい税理士の選び方 埼玉の中小企業経営者